これからの住宅はゼロエネ住宅がスタンダートとなります。

2012年より始まった「ゼロエネ住宅」は、国がゼロ・エネルギー住宅推進事業におよそ23億円の予算を投じ、 総額15億円を対象となる住宅所有者への補助金に当てられました。 2013年度には特別重点要求の枠を使い、2012年度の2倍以上の50億円の予算を投入。 政府の方針は一般的な新築住宅からゼロ・エネルギー住宅への移行を目指すため、 これから家を建てる人は、このゼロエネ住宅について知っておいて損はありません。

2020年
概ねネット・ゼロ・エネルギーの
レベルまで到達していること

2030年
年間平均でネット・ゼロ・エネルギーが達成されていること

「ゼロエネ」とは文字通りエネルギーがゼロのことです。

ゼロエネ住宅はエネルギー消費がゼロの住宅ということになりますが、
人間が居住している以上は最低限のエネルギー消費が必要です。

ゼロエネ住宅はエネルギー消費がゼロの住宅ということになりますが、
人間が居住している以上は最低限のエネルギー消費が必要です。

イメージ図

国が初めてどうすれば「ゼロエネ」になるかを示したものです。
現段階で出来る物件には165万円(限度額)の補助金をもらえる可能性があります。
昨年は2100事業者3549戸の申請があり、1184事業者1400戸が採択されました。

特長…
中小工務店に対して行う補助制度です。
補助対象…
住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が概ねゼロになる新築及び既築の住宅
補助率…
補助対象費用の原則1/2以内です。

※補助限度額 一戸あたり165万円

国の住宅政策として、2030年に新築住宅のゼロエネルギー化という目標が設定され、
2020年には省エネ基準を義務化し、段階的に基準を引き上げる方向で住宅政策が進んでいます。

出典:平成24年7月経済産業省国土交通省環境省
「低酸素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策中間とりまとめ

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